中国メディア・澎湃新聞は26日、「先進的な産業クラスターを培うために、日本はどのような取り組みをしてきたか」とする記事を掲載した。

 記事は、日本政府が産業クラスター政策における持続性と進歩性を重視したうえで、産業の集約、知識の集約、そして都市計画という3つの集約発展戦略を相次いで打ち出すとともに、これらの政策を絶えず整備、充実させていくと紹介した。

 そして産業集約計画では、20年という長い計画スパンが採用され、初期は産官学の協力ネットワーク構築、成長期には新製品の研究開発と産業化の重点的な推進、発展期には産業クラスターの持続可能な発展能力形成に取り組むとしている。

 また、部門の垣根を超えた共同参画も行われており、主に経済産業省と文部科学省が互いに協力し合い、産業クラスターづくりを一緒に推進していると説明。そうすることで、資源をより有効に活用できるようになると伝えた。

 さらに、発展過程では特に産・学・研合同によるイノベーション体系づくりが重視されていると紹介。企業、大学、研究機関、業界団体を集めて発展の方向性、技術路線、産業化の筋道などについての集中的な議論に参加させ、技術の進歩や成果の転化を加速させていると説明した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)