中国の人口はおよそ13億人を誇り、世界最多となっているが、近年は少子高齢化が問題視されるようになっている。中国メディアの今日頭条は18日、中国の「35歳以下」の人口に着目して分析する記事を掲載し、「中国は日本の高齢化社会に近づいてきている」ことに懸念を示した。

 中国人の間でも日本の少子高齢化は深刻な社会問題として知られているが、近年も中国で高齢化の影響が見られるようになっていることに懸念を抱く人は多い。記事は、中国人にとっても高齢化問題はもはや他人事ではないと指摘した。

 続けて、中国の35歳以下の人口動態と男女比率を紹介し、中国では2014年以降、全人口に対する青少年の割合が徐々に低下していることを紹介。たとえば20-34歳の男性が男性全体に占める割合は2014年に24.2%であったが、17年には23.5%に低下したとし、女性は23.9%から23.0%に低下したと指摘した。

 さらに、2017年の統計を基に中国の人口全体に占める0-34歳の割合を見ると、その数は全体の約半分に達しているものの「男性は女性より3200万人も多く、その傾向は19歳以下の年齢層で顕著に見られる」と紹介した。中国では一人っ子政策が実施されていたため、多くの家庭が後継として男子を求めて産み分けを行った結果、男性が過度に多くなったと言われている。しかし、男性が女性より多すぎるということは結婚したくてもできない男性がでてきてしまうことを意味する。

 また記事は、中国では経済成長が進み、人びとの生活が豊かになると同時に「晩婚化」が進んでおり、一人っ子政策が廃止されても一時的な効果しか見られず、少子化に歯止めが掛かっていないことを強調。少子高齢化が深刻化している日本と同じように「中国も近い将来、少子高齢化という問題に直面する可能性がある」ことに懸念を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)