日本でも最近は貧富の差が広がってきたと言われるものの、中国と比べると格差はまだまだ小さいと言える。これには、日本政府や地方自治体による補助金や助成金の存在とも関係があるのかもしれない。中国メディアの今日頭条は19日、日本で受けられる補助金・助成金の数々を紹介する記事を掲載した。

 記事はまず、医療関連の補助制度を紹介。支払った医療費が一定額を超えた場合に支給される高額療養費制度や、事故で障害が残ってしまった人に対する障害年金、さらには医療費控除といった制度があることを紹介した。

 中国でも戸籍によって2種類の保険制度があるが、保障される額は決して多くはない。そこでゆとりのある人は民間の医療保険にも入るが、そうでもなければ中国の医療費は高額であるため、大病を患えば親戚や友人から借金をするほかない。病気になると一般家庭でも突然貧困に陥ってしまい、借金ができなければ死を待つだけとなりかねない中国と比べると、日本の制度は国民に非常に優しいと言えるだろう。

 記事はさらに、子どもを産んで育てるための各種支給金、自分や家族が失業した際の支援金、住宅購入やリフォームの際にも様々な助成があると紹介した。これには、自宅を耐震構造に改修する際の控除、屋上やベランダを緑化する際の助成、さらには省エネ対策として太陽光パネルへの補助金もあると伝えている。

 日本ではほかにも、各地方自治体により様々な補助制度が設けられているが、「ただ、日本では自分から申請しないと受けられない」と記事は注意を呼び掛けている。出産・子育て支援や介護関連の支援制度のように、比較的知られている制度は多いが、こうしてみると、日本には当の日本人でさえ知らないほど多くの生活支援制度があると言えるだろう。

 これらの制度は国や自治体が大々的に宣伝することはないため、あまり知られていないものもあるが、税金で賄われているものであり、受けられる支援は受けたいところだ。いずれにしても、こうした制度が整っている日本は、住みやすさでは中国を大きく上回っていると言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)