日本で深刻化しつつある少子高齢化。実は一人っ子政策を行ってきた中国でもその傾向が見られるようになっている。それゆえ、中国人のなかには日本人の「老後の経済問題」に関心を持つ人は少なくない。中国メディアの今日頭条はこのほど、「日本人が老後の為に蓄える資産と、老後の経済観念」について扱う記事を掲載した。

 記事は、日本の統計を紹介し、日本全国で世帯主が65歳以上の家庭の平均資産が約2003万円であったと紹介し、すでに撤回されたが日本の金融庁が「夫婦が95歳まで生活するために必要な資産が2000万円と報告」したことからしても、「日本人が安定した老後を過ごすためには巨額の蓄えが必要である」と伝えた。

 続けて、日本人は中国人よりも欲が少なく、価値観や生活スタイル、消費概念は質素であると主張し、それゆえ中国人からすると日本人が老後のために蓄える金額が大きいことは「驚きである」と主張した。

 続けて、日本人が若いうちから老後のために貯蓄をし、さらに退職する年齢を延長してまで働こうとする理由について独自の分析を展開し、中国と比較すると日本は福祉が充実しているとは言え、基本的な保証に限られているので、「自身の老後に備えて貯蓄をする」のが最も現実的な方法と考える人が増えていると主張。さらに、1970ー80年代の経済成長期に現役で働いた世代は現在の若者よりも収入が多かったことから貯蓄も可能であったとしながらも、現在の現役世代にとって2000万円を貯めるのは簡単なことではないと分析した。

 記事は、高齢化に向けて日本人が貯蓄に励むことは消費が減少することを意味するとし、それが経済全体に大きな影響を与えている可能性は否めないと分析し、日本の老後の経済観念が日本経済と消費に悪影響を及ぼしている可能性を指摘した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)