日本経済がバブル崩壊後に低迷し続けていることについて、中国では「失われた20年」あるいは「失われた30年」などと揶揄されている。また、平成は日本の衰退時代であったとまで主張する声もあるほどだ。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本経済が衰退している原因を分析する記事を掲載し、「日本人の性格が関係しているのではないか」と伝えた。

 記事はまず、スイスの国際経営開発研究所(IMD)が発表した世界競争力ランキング2019をもとに、日本が前年の25位から30位へ過去最低の水準に後退したと伝えた。また、経済協力開発機構(OECD)が調査した「生活に対する主観的な満足度」でも、日本はOECDに加盟している36カ国中27位であり、「先進国のなかで下位にとどまっている」と指摘した。

 続けて、日本の競争力や生活に対する満足度が低迷している要因について経済活動も人も「内向き」だからと分析。「経済活動が内向き」であることについては、世界各国の企業の共同研究ネットワークを示した図表を紹介し、欧米と中国が1つの大きな固まりとなっているのに対して、日本企業は離れたところで固まっていると分析し、「内向きのネットワークでは経済は成長しない」と指摘した。

 また、「日本人自体も内向き」とし、内閣府が発表した若者に対する意識調査で、留学希望者の割合は日米欧韓7カ国の中で最下位であったと伝え、日本人は「柔軟性に乏しく、積極的に外に出て行かなくなっている」と強調、こうした要因が日本経済の低迷をもたらしており、日本経済の衰退は「日本人の性格が関係している」と分析した。

 一方、中国は海外とのつながりを上手に活用して成長してきたと主張、その結果として2005年は日本の半分ほどであった中国の国内総生産は現在では日本の2.5倍以上にまで拡大しており、ITを始めとする多くの分野で中国は日本の先を行く存在となったと主張した。

 結論として記事は、世界的に保護主義的な動きが広がっているが、世界各国が交流を通じて互いに学びあうことは非常に大切であると強調し、人間の性格はすぐに変化するものではないが、子どもや若者に外の世界を見る機会を与え、開放的で柔軟な人間に育てていくことが経済の活性化につながっていくと結んだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)