矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内FinTech(フィンテック)市場を調査し、現在は約2145億円の市場が、2022年度には1兆2102億円にまで拡大すると予測した。法律的・技術的・物理的な支援環境が急速に整いつつあるなか、FinTechにおける官民の取組みも活発化していると市場の拡大に期待を寄せている。

 2018年度の国内FinTech市場規模(FinTech系ベンチャー企業売上高ベース)は、前年度比42.7%増の2145億円になった。金融庁による銀行法の改正に伴い、全金融機関が2018年3月までに「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」を打ち出し、現在各金融機関がAPI(Application Programming Interface)の公開に向けた整備を進めている。

 また、経済産業省の生産性向上特別措置法に基づき、「新技術等実証制度(規制のサンドボックス制度)」が設置された。既に、ブロックチェーンや新たな保険商品に関するプロジェクトが金融庁から認定を受けており、引き続き積極的な活用が期待されている。

 各金融機関はAPIの接続に向けた整備を進めているが、特に更新系(資金移動系)APIの整備には相応のIT投資が必要であることから、今後のベンチャー企業などとの協業を見据えた各金融機関における積極的な先行投資が期待される。

 また、大手町や兜町など、都内の民間FinTech産業拠点の活性化が進んでいる。各拠点ではミートアップ(私的な会合形式のビジネスマッチング)が積極的に開催され、アイデアソン(異なる分野や専門領域のメンバーが集まり、議論を通じてアイデアを練っていく手法)や視察ツアーなど取組みの幅が広がってきている。

 最近では地方銀行によるブロックチェーンの活用事例も出てきており、徐々に活用に向けた動きが広がりつつある。また、新技術等実証制度(規制のサンドボックス)においてもブロックチェーンを使った実証実験が行われており、更なる活用が見込まれるとした。

 一方、クリプトカレンシー(仮想通貨)の領域は、大規模な不正流出などを契機として多くの仮想通貨取引所が業務改善命令を受け、業績は一時低迷したものの、市場環境の健全化をめざし、セキュリティや内部管理態勢の構築・強化などに最優先で取組んできていることから、矢野経研は今後の成長が期待できるものとみている。

 FinTech(フィンテック)を領域別にみてみると、家計簿・資産管理アプリ分野については地方銀行の導入や継続性といった観点から拡大。また、融資分野においてはソーシャルレンディングに加えてAIスコアを用いた新サービスも登場していることから、矢野経研では今後も拡大すると予測している。

 さらに、ブロックチェーンにおいては、地方銀行による活用事例が出てきており、新技術等実証制度(規制のサンドボックス)等の支援環境を活用した更なる取組みの拡大が見込まれる。こうした官民一体となった取組みにより、2022年度の国内FinTech(フィンテック)市場規模(FinTech系ベンチャー企業売上高ベース)は1兆2102億円に達すると予測した。(写真は、矢野経研が発表した資料より、「Fintech系ベンチャーの国内市場規模推移予測」。フィンテック系ベンチャー企業の売上高合計の予測推移)