NTTデータは今月2日、来店客が商品を手にとって店舗を出るだけで支払いが終わる「レジ無し」店舗の出店支援サービスを開始した。この分野で進んでいる中国企業と提携しているという。中国メディアの今日頭条は8日、「QRコード発祥の日本が、なぜ中国から技術を導入するのか」と題する記事を掲載した。

 今回提携することになったのは、中国のベンチャー企業「雲拿科技(クラウドピック)」だ。クラウドピックは、中国国内でも同様のレジ無し店舗「雲拿智慧商店」をすでに運営している。NTTデータは、2022年度末までにコンビニなど1000店舗に導入する計画だという。

 QRコード技術を開発した日本が、中国から無人店舗技術を学ぶのはなぜだろうか。記事は、新たな技術が広まるには土壌が必要だと紹介。中国では日本よりも一足早くスマホ社会になりモバイル決算もすっかり浸透した。この点、日本では中国人観光客向けに導入店舗が増えてきたが、これからというところだろう。

 しかし、日本には「レジ無し店舗」の将来性はあるようだ。記事は、日本にはコンビニが多く、少子高齢化で人手不足にもなっていると指摘。近年の日本のコンビニは、特に深夜では外国人労働者頼みで24時間営業が難しくなっている。むしろ日本こそ広まってもおかしくないだろう。記事はさらに、日本人は民度が高いので無人の店舗でも商品が壊されるなどの不安も少ないと指摘している。

 記事からは、日本企業が中国から先進技術を学ぼうとしていることを誇らしく思っている様子が感じられる。日本は歴史を通じて、他国から学ぶことで進歩を続けてきた。記事に対しても、「日本は実力のある国なのに、進んで学ぼうとしている」ことに感心するというコメントが見られた。「レジ無し店舗」が日本にどんな新しい生活スタイルを提供してくれるのか、楽しみな一面もあると言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)