中国メディア・東方網は8日、末期の清朝が日本に大きな差をつけられた理由について論じた記事を掲載した。

 記事は、清朝が日本のような近代化を実現できなかった背景について「国民と政府の対立」、「洋務運動の失敗と明治維新の成功という対立」、「世界の局面の変化と中国国内の状況対立」という3つの対立軸を挙げたうえで論じた。

 まず、清朝末期と日本の差は政府の国民に対する態度の違いにあり、これが国民の政府に対する態度を決定づけたと説明。明治維新に対して日本人はおおむね支持をし、視野を広げて新しい思想や科学を受け入れたとする一方、末期の清朝政府は自らのことしか考えず、開明的な視野を持たなかったことで、国民の思想は束縛され、産業の発達も促されなかったとしている。

 次に、中国の洋務運動と日本の明治維新語の文明開化はほぼ同じ時期に起きたものの、洋務運動は封建的な思想と陳腐化した制度に根差したものであったために、短期間で大きな成果を出すことはできなかったと説明。特に日清戦争の敗北が洋務運動の失敗を象徴しており、「単に、統治者の貪欲を満たすための取り組みだった」と評した。

 さらに、清朝末期の世界では工業化の波が押し寄せていたが、清朝だけは国を閉ざしていたと指摘。その間に外国産業がどんどん中国の市場を侵食していったとし、これを食い止める術を持たなかった清朝は最終的に欧米列強の好き放題にされてしまったと伝えている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)