不動産経済研究所が8月19日に発表したデータによると、首都圏の新築マンションの発売戸数が43年ぶりの低水準となっており、「世界一希望のない状況」とさえ言われているようだ。一方の中国では不動産の高止まりが続いている。中国メディアの今日頭条はこのほど、中国でも日本のようなバブル崩壊が訪れるのかを分析する記事を掲載した。

 明らかにバブル化している中国の不動産市場を見て、日本のバブル崩壊の二の舞になるのではないかと恐れる中国人は少なくない。記事は、日本ではバブル崩壊後、最も高値の時にマイホームを購入した人は、その後ローンの返済に苦しんだと紹介。これを見て育った今の若い世代は、家を購入したいとは思わなくなっていると伝えた。これは、「家は買わなければならない」という固定観念のある中国人とは対照的だ。そのため、「バブル崩壊後、日本の住宅を進んで買ってきたのはむしろ中国人」とさえ言えると指摘した。

 では、今の日本は将来の中国の姿なのだろうか。記事はそれを否定し、「バブルとは、金融資産価格と不動産価格が同時に暴落すること」なので、安易に日本の二の舞になるというべきではないと主張した。そもそも、日本では個人が土地を購入し永住権を持つので、市場がパニックに陥った時に価格が暴落するが、中国では土地はすべて国のもので、不動産を購入するのは期限付きの「使用権を買う」にとどまるため、日本のような激しいバブルの崩壊にはならないとしている。

 記事に対し、中国のバブルがどうなろうと家の購入は絶対なので、すでに国民の生活は厳しいと嘆くコメントが多く寄せられた。「青春はコンクリートに捧げている」、「手付金さえ払えない」という人もいた。

 その一方で、「北京の家を売って賃貸暮らしをしている」知り合いの話を紹介した人もいた。北京の不動産は中国でも相当な高値だ。家を売った現金で、賃貸なら100-150年住むことができ、それを投資に使っても、不動産が安くなったら買っても良いので先が明るいという。伝統的な考えに縛られなければ不動産価格に一喜一憂する毎日から解放されると言えるだろう。とはいえ、このような考えの中国人は極めて少数であり、この点、住宅の購入に固執していない日本の若者は中国よりも一歩進んでいるのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)