少子高齢化が進む日本では、2040年までに896の市町村が消滅するという試算がある。そんな日本には救世主が現れるのだろうか。中国メディアの今日頭条はこのほど、人口の減少で悩む日本を「中国人が救う」可能性を論じる記事を掲載した。

 これは2014年に日本創成会議により発表された試算結果で、日本中に大きなショックを与えた。2040年の時点で20-39歳の女性人口が半減する自治体を「消滅可能性都市」と定めたところ、日本全国の市町村のうち約半数がそれにあたることが分かったというものだ。

 都道府県別でみると、消滅可能都市の割合が最も高かったのは秋田県で、次に青森県、島根県、岩手県と続き、東北地区にその傾向が顕著に見られることがわかる。記事はさらに、東京でも豊島区は23区で唯一このリストに入っていると指摘、大都市でさえこの流れからは免れられないと問題の深刻さを指摘している。

 ところが、豊島区ではこの試算の後に人口が増加したと記事は指摘。その「救世主」となったのが「在日中国人」だと主張している。記事によると、豊島区は現在10人に1人が中国人で、このペースで増加すると20年後には30%が中国人になると分析した。ただ、日本創成会議の試算を受けて、女性に優しい街づくりに本腰を入れた豊島区の努力は大きく、中国人のおかげというのは短絡的かもしれない。ただ、池袋などはリトルチャイナタウンと言われるほど中国人が多いのも事実だ。

 少子化で労働力不足が問題となっている日本では今後、海外の労働力に頼るようになっていくのだろうが、人口の増加を外国人に期待するのは根本的な解決策にはならないはずだ。むしろ、この算出方法から分かるように、市町村の人口増加には「若い女性が魅力を感じる都市づくり」がカギになるだろう。その点、他の市町村は「子育てしやすい街」へと変貌を遂げた豊島区を見倣えるかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)