日本では終身雇用制度は過去のものとなり、仕事を変えることは決して珍しいことではなくなった。それと同時に、退職に頭を悩ませる人も少なくなく、「退職代行」なる新サービスも出てきている。中国メディアの今日頭条は16日、「日本の若者はお金をかけて退職する」と紹介する記事を掲載し、「退職代行」の登場は日本の終身雇用制度の「完全なる終焉」を意味すると論じた。

 「依頼者の代わりに退職の意思を伝える」というのは、これまで誰も想像しなかった新しいビジネスと言っても良いだろう。ある代行サービスは、20代から30代を中心に月に300件以上の依頼を受けているとされ、それだけの需要があるようだ。辞めたくても言い出せない、あるいは辞表が受理されないなどそれぞれに事情があるのだろうが、外国人にはなかなか理解できない状況のはずだ。

 記事は、こうしたサービスが必要になったと背景には、日本の「伝統的な企業文化が崩壊している」ことにあると分析。日本では「終身雇用制」が過去のものとなり、上下関係が厳しく拘束時間も長かったこれまでの企業体質は「いじめ」とみなされ、社内でのいじめを苦に辞職する人が右肩上がりで増えていると伝えた。日本の若者にとって、最大のいじめは「プライベートを奪われること」だそうだ。

 日本では、働くということに対する意識が大きく変化したと言えるだろう。今までの伝統的な企業体質にはブラック企業的なところもあったのも事実だ。入社してみたものの企業の体質が合わないと感じる若者がいて、入社間もなくても退職する若者がいても不思議ではない。退職代行サービスで救われる人もいるのだろうが、記事は「日本の若者は責任感が無くなってきた」と指摘もしている。

 日本では人気の「退職代行」だが、中国では必要がないという意見もある。記事に対して、「中国の若者は辞めるときわがままだ」という人がいたが、若者が突然に辞めるのは中国では普通のことと言える。大型連休などで会社や工場が休みになると、そのまま勝手にいなくなる人は少なくないと言われる。むしろ、「日本人の若者の繊細さや律儀さ」に驚く中国人ユーザーもいたほどだが、見方を変えれば、辞めるのにお金を払うほど日本人の若者はまじめであるとも言えるのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)