中国水利部の直属機構である黄河水利委員会が2019年4月に発表した情報によれば、中国全土で約400ほどの都市が水不足に直面しており、のうち114の都市が深刻な水不足となっている。

 水はあらゆる生命の維持に不可欠の存在で、同時に非常に貴重な資源だが、中国メディアの捜狐は14日付で「水不足の心配がないにも関わらず、日本は水資源の保護に取り組んでいる」と論じる記事を掲載した。

 記事は、日本は石油や天然ガス等ではエネルギー小国であるとしても、「生命にとって最も重要な水資源においては資源大国である」と称賛、日本は年間を通じて安定して必要な水を供給できる国であるとした。

 しかし、降水量の多さだけが日本を水資源大国としたのではなく、日本には水不足が起きやすい地域や逆に台風や豪雨による洪水に悩まされる地域もあると指摘。それでも日本が水資源大国となったのは、1つには水資源を開発するために日本が第二次世界大戦後に制定した「20以上の法律」があるとし、そのうち12の法律の名称と制定された年を紹介、水を安定供給するために日本が法整備を通して絶えず大きな努力を払っていることを強調した。

 さらに、日本には「雨水ネットワーク」という名称の市民団体が存在し、雨水を蓄え利用することに関連した情報プラットフォームを提供していると紹介したが、中国には「海綿城市計画」と呼ばれる雨水を回収する主旨の計画が存在するものの、日本の雨水ネットワークとは異なり政府主導によると指摘。日本は水資源の貴重さに対する認識を市民が率先して行動で示していると強調、中国の状況よりも優れているという見方を示した。

 記事が紹介した「海綿城市計画」は2015年から試験的に始められており、中国全国都市に建設する雨水回収区域のうち20%以上の区域で、70%の雨水を蓄えることが2020年までの目標とされていおり、2030年までに中国全国80%以上の建設区で同様の回収率を得ることが目標とされている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)