日本と韓国の対立が激化し、韓国で反日感情が高まるなか、韓国政府は輸出管理の優遇国から日本を除外すると発表した。中国メディアの今日頭条は15日、韓国がDRAMなどの半導体メモリの対日輸出規制を行う可能性が浮上していたと紹介する一方、韓国政府がこれを否定した理由を考察する記事を掲載した。

 記事は、日本が韓国に対する半導体材料の輸出管理を強化したことに対し、韓国は強硬に反発していると紹介。韓国企業はDRAM市場で大きなシェアを獲得していることから、韓国はDRAMの対日輸出規制を行うのではないかという観測が浮上していたと指摘し、実際に韓国政府の関係者がその可能性を示唆したと紹介する一方、その後に大統領府のスポークスマンが公式に否定する一幕があったと伝えた。

 一方、韓国がDRAMを武器に日本に報復するのは「決して簡単なことではない」と強調し、なぜなら日本が韓国から輸入しているDRAMの量はさほど多くないからだと指摘し、その根拠として、2019年上半期に日本が韓国から輸入したDRAMは、韓国のDRAM輸出量全体のごく一部にすぎないからだと論じた。

 また、たとえ韓国企業がDRAM市場で約7割という圧倒的なシェアを獲得していようとも、米国企業が25%ほどのシェアを獲得しているため、「韓国が売らないならば、日本は米国から買えば良いだけ」だと強調し、7割というシェアでは日本に対する対抗措置にはなり得ないのだと指摘した。

 記事は言及していないが、韓国がDRAMの輸出で日本に対抗できないのにはもう1つ理由がある。それはDRAM価格の下落であり、世界経済の成長鈍化や米中貿易戦争などの要因によって、DRAM価格は下落し続けているのが現状で、この状況下で輸出規制を行うことは自分で自分の首を絞める行為になりかねないだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)