中国人であれば誰でも知っている生活常識の1つに「70年の土地使用権」がある。中国のすべての土地は中国政府ならびに人民全員のものであるという考え方から個人所有は認められていない。だが、一定期間の土地使用権は認められており、払下げ料金を支払うことにより住宅用地であれば70年の土地使用権を得ることができる。

 中国メディアの今日頭条は8日、日本の土地の所有権は「終身制」であると指摘し、それが多くの中国人を日本の不動産購入に走らせていると題する記事を掲載し、「率直に言って中国国内の不動産を購入するよりもかなりお得である」と論じた。

 記事は、日本では土地の所有権は「終身制」であり、半永久的に保証されるうえ、個人でも土地の所有が可能であると紹介し、これは中国人にとって「想像することさえできない」、「信じるのが難しい」事実であると表現した。

 続けて、中国人筆者が日本の土地の所有権は「終身制」であることを知ったのは、日本でツアーガイドを生業とする中国人に出会い、この中国人が日本で家と土地を買ったことを聞いたことがきっかけだったと紹介した。

 また、この中国人ツアーガイドは「日本でのマイホーム購入は中国よりもかなり得だ」という意見を持っており、その主要な理由は半永久的な土地所有権と、中国のマンション購入に比べて頭金が非常に安いという点にあると指摘。また、日本で家と土地を購入した際には固定資産税という高額な税金を納める必要があるにも関わらず、それでも大量の中国人が日本で家を購入しており、北海道に居住する中国人も少なくないと論じた。

 中国人にとって「家」はどのような経済上の問題に遭遇しても手に入れなければならないものと認識されており、安心感を抱いて生活するうえでの「砦」と考えられている。こうした考え方から、土地を自分の所有物とはできない中国のマイホーム購入とは異なり、日本で土地付きの家を買うことは中国人にとって本当の安心感を与えてくれるものなのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)