中国メディア・東方網は11日、「日本は中国式の電子決済に追いつこうとしているが、どうしてこんなに苦労しているのか。2次元コードは日本人が発明したのではないのか」とする記事を掲載した。

 記事は、今や中国では当たり前になっている2次元コードによるモバイル決済が、日本ではようやく今年に入って国内の複数の事業者が参入して盛り上がりを見せ始めたものの、不正利用問題が発覚したセブンペイの廃止発表など普及に水を差す状況が起きていることを紹介した。

 そのうえで、日本には実はすでに早い段階から公共交通機関を中心とする電子決済サービスが導入されており、その使用率は世界各国の水準を上回っていたと指摘。「日本はスマホによる2次元コード決済が出現しないうちから、電子決済手段として主にIC乗車カードが普及していたのだ」と説明した。

 一方で記事は、日本において電子決済分野の発展を制約する要素として、インフラの深刻な不足を挙げ、日本に数多く存在する小さな個人商店の大部分が今もなお現金決済を主体としていることを紹介。日本には現金での取引を重んじる習慣や考え方がいまだに強くあることを伝えている。

 さらに、日本で2次元コード決済が普及し始めたきっかけは、増加し続ける訪日観光客の消費を喚起するためだったと説明。「当初は日本人が使うことではなく、中国人観光客が使うことを考えていたのだ」とした。そして「2次元コードは日本人が発明したものだ。しかし、日本が中国の電子決済に追いつくには1年や2年では不可能だろう」と評した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)