世界最大のスポーツイベントであるオリンピック・パラリンピック。メディアへの露出度や世間の注目度が高まれば高まるほど、スポーツと政治的な要素との切り離しが難しくなると言えそうだ。中国メディア・環球時報は11日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が発表した聖火リレーの地図について、北朝鮮、韓国、ロシアの3カ国が「怒り」を示したと報じた。

 記事は、同委員会が発表した聖火リレー経路の経路を示す地図に、韓国が実効支配している竹島とロシアが実効支配している北方四島が日本の領土として記載されていると紹介。これに3カ国が強い不満を表明したと伝えている。

 まず、北朝鮮について、朝鮮労働党の機関紙・労働新聞が9日に「分不相応にも他国の領土を狙おうとするな」と題する評論記事を掲載し、日本政府が国際的なスポーツイベントを政治の道具として扱おうと企図していると非難したほか、朝鮮中央通信も同委員会が竹島を日本領とし、「東海」を日本海と表記したことについて「日本の挙動は世の人を愚弄している」と評したことを紹介した。

 韓国の反応ついては、韓国外交部が先月の段階ですでに日本政府に抗議を行い、ソウルの日本大使館の関係責任者を呼んで変更を求めたとする韓国・YTNテレビの報道を紹介。韓国紙・国民日報も8日に「始まる前から他国の領土を自国の領土だと歪んだ主張をしている。来年の東京五輪はきっと荒唐無稽な五輪になることだろう」と報じたことを伝えた。

 記事はさらに、ロシア外務省のザハロワ報道官が9日に「日本のこの動きは良いムードを作るものではない。この動きを見せた人に対し、いったい誰が利益を得るのかと問いたい。これは、両国関係にとってマイナスであるうえ、日本にとってのメリットもあり得ない」とコメントし、国家院(下院)の国際事務委員会関係者からは五輪ボイコットの声まで出たとしている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)