日本政府が強化した輸出管理に対して反発を強める韓国政府だが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日韓の衝突に対して「中国は日韓のどちらの肩を持つべきか」と問いかける記事を掲載し、約50年前の協定について知れば「今回の衝突に対して違った見方ができる」と論じた。

 記事は、「約50年前の協定」とは1965年の日韓請求権協定であり、この協定により日本政府は韓国政府に無償で3億ドルという当時の韓国のGDPの10分の1あまりのお金を支払ったと紹介、これは日本にとって自らの血を流すような犠牲だったと表現した。

 さらに、韓国で元徴用工が賠償を要求する事態が生じても、韓国政府はこの金額から賠償費を支払うことができるため、日本政府としては今後2度と賠償を支払う必要がないという認識だったと紹介。この3億ドルに加えて、日本政府はさらに5億ドルを有償資金援助や民間借款の形で韓国に供与したが、それにもかかわらず韓国の最高裁が日本企業に対して元徴用工に賠償するよう命じたことが日本を怒らせたのだと説明した。

 一方で、韓国側は1965年当時の協定は国家間の賠償を扱っただけで、韓国人個人が自ら日本側に賠償を請求することは協定外であると主張していると紹介し、請求権協定に対する理解や解釈の違いが日韓の衝突の根底にあると指摘した。
 
 記事は、今回の日韓衝突の「背景」を考えずに判断するなら、多くの中国人ネットユーザーたちは韓国を支持するだろうとしたが、しかし、約50年前の協定の協定について知れば違った見方ができるかもしれないと伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)