JNN世論調査によると、日本政府が韓国を「ホワイト国」から除外したことについて、64%の人が妥当だと考えていることが明らかになった。安倍内閣を支持できるという人も、先月の調査結果より1.4ポイント増えて60.1%となった。韓国に対して強い姿勢を貫き韓国から大反発を受けている日本政府だが、国内の反応はかなり良いようだ。

 中国メディアの中国経済網は7日、韓国に対する日本の態度は、「日本が負け組のイメージから抜け出そうとしている」表れとの見方があると紹介する記事を掲載した。

 記事によると、日韓問題が取り上げられたある中国の番組で、新しい見方が紹介されたという。この番組では専門家から、日本が韓国に厳しい態度を取るのは、一般に言われているような「2国間に横たわる歴史問題」ゆえというよりも、「世界における日本のイメージを変えたいからではないか」という意見が紹介された。

 その理由は、20年以上前に起こった製造のグローバル化の流れに日本が乗り遅れたのに対し、「中国と韓国は勝ち組」となり、差が生じてしまったためで、そのために日本の一部ではトランプ氏の考え方を真似るようになったと分析。日本は、トランプ氏のようにグローバル化は日本にも日本企業にもプラスにはならないと判断しており、国民は60%という高い支持率で「日本ファースト」の政権を支持するようになったと主張した。

 日本としては、輸出管理強化はあくまでも「安全保障を目的とした輸出管理制度の適切な運営に必要な見直し」としているが、今世紀に入って急速な経済成長を遂げた中国からすると、この20年ほど経済が停滞しているように見える日本は「負け組」と映るため、このような論法が出るのだろう。やはり、日本の言い分は中国にも正しく伝わっていないようであり、海外に正しい情報を発信するという点で、日本には大きな課題があるといえるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)