米財務省は5日、中国を為替操作国に認定したことを発表した。中国と米国の対立が激しさを増すなか、中国メディアの経済日報は5日、米国の企みが成功することはないと主張し、米国の判断を批判する記事を掲載した。

 記事は、南開大学の前副校長であるトウ家棟氏の見解として、米国が中国に対して圧力を強めるタイミングはいつも米国経済が比較的好調かつ、中国経済が構造転換などの調整に苦しんでいる時であると主張。こうしたタイミングで中国に圧力をかければ、「米国は中国経済に打撃を与えられると考えているのだろう」と主張する一方で、米国のこうした企みは失敗に終わると主張した。

 続けて、米中は貿易協議を継続しているにもかかわらず、米国は信用できない言動を繰り返していると批判し、トランプ大統領が「9月1日から3000億ドル相当の中国製品に対して10%の制裁関税を課す」と突然発表したことを指摘。米中双方は本来、敏感な問題の解決に積極的に取り組まなければならないのに、突発的に制裁関税を課すと発表するやり方は問題解決に寄与するものではないとの見方を示した。

 さらに、米中貿易戦争は米国が仕掛けたものであるとし、その本質は貿易の均衡が目的ではなく、米国という既存の大国と、中国という勃興する大国による国家戦略をかけた貿易戦争なのだと主張。米国としては共倒れするリスクを取ってでも、中国の急速な勃興を阻止し、大国として覇権を握る地位を守ろうとしていると指摘する一方、「中国は決して貿易戦争がしたいわけではないが、中国の経済や貿易、科学技術のさらなる発展のため、米国が仕掛ける貿易戦争に徹底的に付き合おうではないか」と主張した。

 激化する米中の貿易戦争に対し、中国ネット上の反応を見てみると、「これは国の命運をかけた戦いであり、中国は絶対に負けるわけにはいかない」、「貿易戦争は表面上の話であり、本質は覇権をかけた政治的な戦争だ」といった声があがっており、記事の主張のように中国は米国に対して一歩も引くべきではないとの意見が多く見られた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)