トランプ大統領は、米軍が駐留する各国に対して負担増を要請している。ボルトン米大統領補佐官は先月日本を訪問した際、米軍駐留経費の負担額に関して日本政府に大幅な増額を求めたが、韓国に対してはさらに厳しい「50億ドル(5329億円)」という要求を突き付けているようだ。中国メディアの今日頭条は2日、駐韓米軍の撤退の可能性について分析する記事を掲載した。

 記事によると、ボルトン氏は訪日後に韓国を訪れ、康京和(カン・ギョンファ)外相らと面会し、米軍駐留経費について増額の必要性を繰り返し強調したという。負担額の50億ドルに関しては、米国は「調整不可」としているそうだ。今回の要求は大統領選とも関係していると思われるが、それにしても50億ドルという額は極端だと言って良いだろう。

 このため、韓国国民からは「米軍は即刻立ち去れ」と怒りの声が出ており、この怒りは韓国政府に対しても向けられていると記事は紹介。韓国国民たちは「政府の無能」を非難しており、米国は日本からの制裁やロシア機による領空侵犯などの脅威を見て「韓国の足元を見ている」のではないかと不安になっていると伝えた。

 しかし記事は、「米軍の撤退」は現実的ではないと指摘。防衛を韓国軍に任せるには不安があり、米国としても中国、ロシア、北朝鮮に対応する戦略として手放すわけにはいかないのが本音だとしている。

 いずれにしても韓国は、どんな要求でも呑むしかない状態になっているようだ。記事は、韓国は日本による輸出管理強化を受け、THAAD問題で中国との関係も良好ではないため、「泣きっ面に蜂」の状態だと伝えた。

 日本への在日米軍駐留費の負担要求も急激な増額で、5-6倍になる可能性が報じられており、他人事とは言えないが、日本からも輸出管理強化を受けている韓国の状況は、日本以上に厳しいといえるだろう。文在寅政権が、この難局をどのようにして乗り越えていくのかに注目したい。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)