日本は2日、輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定した。日韓の対立が激化するなか、中国メディアの今日頭条は3日、日韓経済の摩擦が激化していると指摘する一方、米国が韓国に対して在韓米軍の駐留費負担額として50億ドル(5329億円)という金額を要求する可能性があることを伝え、「韓国にとっては泣きっ面に蜂となる可能性がある」と伝えた。

 記事は、日本と韓国の摩擦が激化していることに対し、日本が「韓国経済の急所に打撃を加えた」と表現し、日本の製造業の本質的な強さを見せつけるものとなったと指摘する一方、韓国国内では激しい反発が起きており、一部では「米国に仲裁を求めるべき」という声があることを紹介した。

 さらに、日本は仮に米国が仲裁に乗り出しても「一連の措置と立場は変えない」ことを表明していると指摘し、1日には日米韓の外相会談も行われたものの、2日には日本が韓国を「ホワイト国」から除外したと紹介。韓国は日韓軍事情報保護協定の破棄を匂わせているが、韓国が置かれた状況は「日本に対して明らかに劣勢」であるのが現状だと指摘した。

 続けて、韓国は米国の仲裁に期待を寄せているが、トランプ大統領のやり方は「大きな驚きをもたらすものだった」と伝え、韓国人が米国の仲裁に期待を寄せるなかで米国は「韓国に対して在韓米軍の駐留費の負担額引き上げ」を要求する方針だと紹介。一部で2019年の5倍以上の「50億ドル」というは負担額を要求する可能性が浮上していることを伝え、韓国にとって簡単に承認できる金額ではないが、日本との対立が激化している今、簡単に突っぱねることもできないと強調し、「韓国にとっては泣きっ面に蜂となる可能性がある」と伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)