日本が韓国に対する半導体材料の輸出管理を強化したことが大きな波紋を呼ぶなか、日本政府は2日、韓国を「ホワイト国」から除外することを閣議決定した。「ホワイト国」とは輸出管理の優遇対象国を指す言葉であり、韓国が日本のホワイト国から除外されたことについて、中国では「日本は韓国を友好国ではないと見なした」という見方も存在する。

 中国メディアの澎湃新聞は2日、日本政府が韓国をホワイトリスト国から除外したことを伝え、日本と韓国による貿易戦争リスクがさらに拡大するだろうと論じた。

 記事は、韓国がホワイト国から除外された法令改正案は公布から21日後に有効となるため、8月末に施行される見通しだと紹介。1日には日韓外相が会談を行ったものの、両国の主張は平行線をたどったことから、日本が2日に韓国をホワイト国から除外したことは「大きな驚きではない」と主張する一方、韓国は「日韓の安全保障面の協力体制について再考せざるを得ない」としていたと指摘、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する可能性が浮上していると紹介した。

 続けて、韓国のソウル大学の南基正氏の見解として、日韓の今回の対立はもともと韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を出し、これに日本が怒ったことが起点となっていると主張し、日本は一連の措置を通じて、韓国に対して3つの「期限」を用意したと指摘。1つ目の期限は7月18日であり、これは元徴用工問題の仲裁委員を任命のための期限だったと紹介した。

 そして、2つ目の期限は8月2日であり、ホワイトリスト国から除外するかどうかの期限だったと伝え、さらに、3つ目の期限は半導体材料の輸出許可申請に必要となる最大90日間という期限だと指摘し、日韓関係においてすでに2つ目の期限は過ぎており、輸出許可申請に必要となる日数という期限だけであると強調。今後、日本が韓国に対して輸出許可を出さなければ世界貿易機関の原則に反することとなり、韓国が強硬な報復を打ち出せば、日韓は貿易戦争に突入することになると指摘し、その意味で3つ目の期限が日韓関係の重要な鍵を握ることになると伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)