中国でかつて反日感情が高まり、反日デモや日本製品の排斥運動が行われている様子を撮影したのは日本メーカーのカメラだったという逸話がある。これは日本メーカーがカメラ市場で圧倒的なシェアを獲得していることを示す事例と言えるだろう。

 中国メディアの今日頭条は31日、中国は大型航空機をはじめ、様々なハイテク製品を自前で生産できるようになるほど高い技術力を手にしたと主張する一方、なぜ中国には「国産カメラ」が存在しないのかと問いかける記事を掲載した。

 記事は、デジタルカメラにとっての基幹部品といえば光を電子信号に変える「イメージセンサ」であると紹介。これは確かに高度な技術が必要とされる部品であるものの、中国は高速鉄道や航空機すら生産できるのだから、イメージセンサだって作る気になれば作ることができるはずだと主張する一方、結局はどの中国企業も手を出したがらないのが現状だと論じた。

 なぜならイメージセンサを開発するには研究開発への莫大な投資が必要だが、カメラ産業はすでに飽和状態であり、今からイメージセンサを開発する必要性は乏しいと主張。また、カメラ産業は日本とドイツ企業がほぼ寡占状態にあり、これらの企業が多くの知的財産権を所有しているため、やはり中国企業にとってはカメラ産業に参入するメリットは乏しいのだと指摘した。

 また、日本企業はすでにカメラ産業で100年以上の歴史と蓄積を持ち、仮に今から参入しても「日本のカメラに追いつけるまで数十年はかかるはずだ」と指摘。こうした理由から、中国には国産カメラが存在しないのだと伝え、そしてこれからも存在しないであろうと推測した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)