日本が韓国への半導体材料の輸出管理を強化したことが韓国で大きな反発を呼んでいる。韓国の半導体産業は世界をリードする立場にあるが、実際は日本に大きく依存していたことが明確となった。

 中国メディアの捜狐は30日、タイトルに「虚弱な韓国」という言葉を用い、日本の半導体材料の輸出管理強化という一手に「ひとたまりもなく征服された」と伝えつつ、韓国経済の脆弱さの原因は何かと問いかける記事を掲載した。

 記事は、韓国が「いとも簡単に日本の一手に征服された」と主張し、その原因は一体何かと問題を提起した。この原因について知るには韓国経済の成り立ちについて説明する必要があるとし、まず、1970年代から80年代に科学技術立国、貿易立国を目指した韓国政府はサムソン・現代・ロッテ・SK・LGなどの「財閥」を重点的に支えることにより、経済主体の発展に取り組んだと紹介した。

 結果として、これら5大財閥は韓国GDPの半分以上を占めるほど巨大な存在となったが、もしライバルがこれらの財閥に重点的に打撃を加えることに成功すれば、韓国経済全体が深刻なダメージを受けることになると指摘。まさに今回の輸出管理強化が、サムソン・SKなどの韓国の半導体事業を独占している企業と韓国経済にあてはまると論じた。

 記事は、韓国経済はまさに「成也蕭何、敗也蕭何」という故事成語で表現できると指摘。蕭何とは漢の皇帝である劉邦に対して韓信を重用するように推薦した人物であり、また、蕭何は韓信を殺害するために漢の皇后に用いられた人物でもある。記事は韓信の成功も失敗も蕭何にあるという故事成語を用いて、韓国経済の成長も苦境も財閥にあると伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)