4月から施行されている改正出入国管理法を受けて、労働力を確保するために外国人の雇用を検討する日本企業は少なくない。中国メディアの捜狐は28日、中国人の立場から「日本で就職することと中国で就職することのどちらにメリットがあるか」を比較する記事を掲載した。

 急速な経済成長を遂げる中国の一部の都市では平均所得が向上し、北京や上海、深センなどの一流企業に勤める若者は同年代の日本人より多くの給料をもらっているという状況も見られている。だが記事は、「中国の大都市では生活費が高騰し、仕事のストレスも非常に大きいため、日本で就職することを検討する中国人は少なくない」と指摘した。

 続けて、中国人が日本で就職するにあたって考慮する必要があるのは、「雇用制度、労働時間と残業、日本人の仕事に対する理念、給与とボーナス」であると説明し、「これらの多くの点で日本企業と中国企業は大きな違いがある」と指摘。さらに、就職する企業によっても雇用形態は大きく異なり、「企業と結ぶ契約内容によって労働時間や給与も様々」なので、中国国内で仕事を選ぶのと同じく慎重に考慮すべきだと強調した。

 また、中国と大きく異なる点として、日本は長く続いてきた終身雇用制の概念がまだ残っているので、「会社に人生を捧げる」という精神があると指摘。ゆえに、日本では残業が当たり前のように存在し、午後8ー9時ごろまで残業することは決して珍しいことではないことを強調したほか、昇給のペースも非常に遅いのが特徴だと論じた。

 中国では一流大学を卒業しても就職先が見つからない人が多いと言われており、日本での就職に望みを掛けるも、「日本の雇用形態は安定性はあるものの、年功序列制度が残っているうえに能力や努力に見合った給与が期待できない」という現実を知り、中国との相違を感じたようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)