中国メディア・東方網は26日、韓国の調査機関が実施した最新の世論調査で、80%の韓国市民が「日本製品を買いたくない」と回答したことが明らかになったと報じた。

 記事は、世論調査会社ギャラップの韓国法人が23-25日に韓国市民1000人あまりを対象に実施した世論調査で、約80%が「日本製品を買ったり、日本企業のサービスを使ったりしたくない」と回答したことを紹介。「日本製品を買っても何ら問題ない」との回答者は15%にとどまったとしている。5%は回答をしなかった。

 また、約半数が日本による対韓輸出規制に対する韓国政府の行動を支持するとした一方、日本政府の措置によって韓国は大きな影響を受けているとの見方を示していると伝えた。

 九州や沖縄地域は、朝鮮半島から近いこともあって毎年多くの韓国人観光客が訪れているが、現地のメディアや観光業界によれば、日韓関係の悪化によって韓国人観光客が減り始めているという。一方で、沖縄の観光地やホテルでは引き続き韓国語を話す声が多く聞こえる。

 世論調査で多くの人が日本の製品やサービスへのボイコットを表明する一方で、このような状況下においても変わらず日本を訪れ観光する人もいることを忘れてはいけない。(編集担当:今関忠馬)