韓国に対する輸出規制を発動した日本。このニュースは中国でも少なからず注目されているようだ。中国メディアの今日頭条は12日、「日本企業はだんだん中国寄りになって韓国から離れていく」と題する記事を掲載した。

 記事はまず、日本企業が中国寄りになってきているというのは、今回の制裁前からだと指摘。2019年1月にはすでに、日中韓の企業経営者を対象にした調査で、「日本企業は韓国から離れて中国寄りになってきている」と日本メディアが報じていたと紹介した。

 この調査によると、日韓関係が悪化すると回答した日本と韓国の企業家は、それぞれ53%と54%になったという。主な理由は徴用工問題だが、特に韓国の企業家の間では慰安婦関連も問題視されており、18年12月の韓国海軍レーダー照射問題も新たな火種として注目されていたとしている。

 これに対して、日本と中国の企業家の間では日中関係の今後は楽観視されているようだ。日本と中国の企業家それぞれ45%と77%が日中関係は改善されると見ていたという。主な理由は日中首脳会談の実現で、約半数の中国企業家は日中関係の改善の理由について「観光や民間交流の増加」にあるとみていたと伝えた。

 記事が紹介しているのは、企業レベルの話ではあるが、特に中国の企業家が日中関係の将来を楽観視していることが伺える。しかし、記事に対するコメントには、「気を抜いてはいけない」などの慎重な意見が多く見られた。「日本が信じるのは実力のあるもの」、「中国も制裁を受けないように気を付けないと」、「韓国への制裁は、中国には関係ないと思ったらそれは大間違い」など、対岸の火事とは思えないという内容のコメントが並んだ。

 実際、中国でもスマートフォンや家電など、多くの分野で日本製の部品が使用されており、かなりの程度日本に依存しているといえるだろう。それだけ日本は核心的な材料や部品を握っているということであり、中国も日本を再評価する良い機会になっているのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)