中国メディア・新華網は14日、日韓関係の悪化に伴い韓国における日本に対する好感度が過去約30年で最低水準に達したことが、調査によって明らかになったと報じた。

 記事は、世論調査会社ギャラップの韓国法人が12日に発表した調査結果で、日本に対して好感を持つ韓国市民の割合が1991年の調査開始以来最低となる12%にとどまったと紹介。一方で反感を持つ人の割合は77%にのぼったとしている。

 そのうえで、これまでの約30年間における同社の調査では、日本に好感を持つ韓国人の割合はおおむね20-40%の範囲で推移しており、1回めの1991年は38%、サッカー日韓ワールドカップがあった2002年は35%、東日本大震災後に行われた11年の調査では41%を記録したと伝えた。

 逆に、島根県が2月22日を「竹島の日」に制定した05年は20%まで低下したほか、2015年には好感度が初めて20%を割り込んで17%となるなど、両国関係の変化によって好感度が大きく変化してきたことを紹介している。

 そして、慰安婦や元徴用工問題、さらにはレーダー照射問題によって日韓両国の対立が激しくなるなか、今月初めに日本政府が半導体原材料3品目の対韓輸出規制を発動してことで、韓国国内における対日感情がさらに悪化したとの見方を示した。

 記事は一方で、韓国人の日本人に対する好感度は41%となり、反感を持つ人の43%とほぼ拮抗していることも紹介しており、韓国市民が抱く負の感情の矛先が主に日本人ではなく、日本の国や政府に向いていることがうかがえる。

 とはいえ、政治的に冷え切った状態が続けば、多少なりとも民間交流にネガティブな影響を与えることは避けられない。両国社会が、草の根の交流を保つ努力を続けることが必要だ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)