日本政府が半導体などの生産に必要な材料の韓国向け輸出規制を強化したことは、韓国国内に大きな衝撃と激しい反発を引きおこした。中国メディアの今日頭条は12日、「韓国経済はどうして日本の制裁に抵抗できないのか」と題する記事を掲載した。

 記事はまず、韓国ではいかに財閥企業が幅を利かせているかを紹介。59の財閥企業のなかで、代表的な財閥はサムスン、SK、LG、ヒュンダイ、ロッテの5つで、全財閥の利潤の70%を占めるほど幅を利かせているという。このうちロッテ以外は製造業で、サムスンやSKなどが必要とする半導体材料、光学機器、精密機器などは日本からの輸入に頼り切ってしまっており、日本による輸出制限は韓国経済全体に影響を及ぼす事態となっていると指摘した。

 そのため、韓国経済はかなりのダメージを受けているという。韓国メディアは、「日本が報復のために100枚のうちの1枚だけカードを出した」だけで非常に大きなダメージとなり、しかも、まだ多くのカードが残っていると伝えたという。日本の受けるダメージはというと、韓国から日本に輸出しているのは、貴金属や海産物など他国から調達できるものばかりで、日本は韓国との貿易において困ることはないとしている。

 それで記事は、核心的な材料を日本に抑えられていて、自主開発するには時間もかかるため、この先日本が2枚目、3枚目のカードを出して来たら、「韓国は全く抵抗できない」状況で、日本も損失になるとはいえ韓国の受ける損失の方がずっと大きくだろうと論じた。

 韓国への日本の制裁は、中国でも注目を集めているようで、記事に対して「中国が制裁を受けたら」どうなるかという話題が多く見られた。「中国には完ぺきな工業システムが整っているので、もし制裁を受けても影響は受けない」という強気の意見もあったが、「ハイテク部品は世界中が日本製を使っている」ので、中国も他人事ではないといった意見が多かった。米国との貿易戦争に直面している中国としては、日韓の貿易摩擦の行方も気になるところなのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)