7月4日からの1週間で、サーチナで最も読まれた記事ベスト3は以下の通りだった。7月1日に日本政府が韓国に対する経済的な優遇措置を見直すと発表し、7月4日から半導体など材料3品目の輸出規制を厳格化する措置を発動した。また、韓国を安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定から外すとしている。韓国国内では、この日本政府の動きに対し、日本製品の不買運動など市民レベルの反発も伝えられている。

 第1位は、「もし日本と韓国が軍事衝突したら・・・勝利を収めるのはどちらか=中国メディア」(公開日:7月1日)。前週の2位から、トップに上昇した。「もし米国が制止せずに日韓の軍事衝突がぼっ発した場合はどちらが勝つのだろうか」と中国メディアが疑問を投げかけ、「日本は憲法や米軍によって軍事面での大きな足かせが存在することから、実際に日韓が戦争すれば韓国が勝つ可能性が高い」と主張した。

 日本と韓国の対立が軍事的な衝突にまで発展する可能性は極めて低く、この記事のシミュレーションも真面目に行われたとはいえないレベルの話だろう。ただ、日本と韓国の関係がぎくしゃくしていることは、中国からみても無視できないことと感じているのだろう。

 第2位は、「韓国への輸出規制、日本の素材・材料分野における「強さ」を改めて実感=中国メディア」(同:7月3日)。こちらも、日韓関係に関する記事で、日本が韓国に対して素材の供給を厳格化するだけで、韓国の大きな製造工場が止まってしまう危機に直面している事態に対し、「日本製品はコンシューマー向け製品では元気がないが、材料や素材といった分野では今なお世界をリードする地位にあることが再確認された」と伝えている。

 一方で、韓国製造業の危機は、中国にとってはプラスになるかもしれないという見方も紹介している。韓国製や中国製のスマートフォンが世界市場で米国製品とトップシェアを争うほどに成長し、韓国はある意味、中国のライバルでもある。韓国が沈めば、中国が浮かび上がるという側面も、今後の展開によっては出てくるかもしれない。

 ただ、その製品の中味の重要な部分に日本製の部品が使われている。韓国や中国は、最終製品を企画・設計し、世界各国から素材や部品を調達した上で、組み立て加工して世界で販売している。素材や部品まで1から自社で開発・製造していては、現在の消費者ニーズに適った製品を仕上げることはできない。これは、スマホに限らずあらゆるハイテク製品にいえることだろう。

 中国はGDPで日本を抜いたことで、「日本は恐れるに足らず」という見方もある。スマートフォンやドローンなどの分野では、日本メーカーを寄せ付けず、中国メーカーが世界のトップを占めたり、トップを競っていることも事実だ。しかし、そのようなハイテク製品の製造には欠かせない部品や素材を、実は日本企業が担っているということも忘れてはならない事実なのだ。

 第3位は、「日本の風俗店を体験しようとした中国人観光客が断られる、その理由に『日本らしさ』を感じた=中国メディア」(同:7月4日)。日本の風俗店が、「ルールが守れるか分からない外国人にサービスを提供することはできない」というルールを設けていることに対し、中国メディアは「日本人は、外国人に訳も分からずお金を払わせたくない、そんなお金は稼ぎたくないと考えている」と解説した。(写真は、3つの記事のイメージ写真を合成。イメージ写真提供:123RF)