日本政府が1日に発表した韓国への半導体材料の輸出規制強化は中国でも話題となっているが、中国メディアの第一財経は11日、「日韓が世界貿易機関(WTO)で激しい喧嘩を繰り広げている」と題する記事を掲載し、日本と韓国それぞれの主張を取り上げた。

 記事は、韓国がWTOの理事会会議で臨時議事日程の獲得に成功し、会議に参加していたWTOの加盟国の前で韓国に対する日本の輸出規制措置はWTOの自由貿易原則に違反しており、世界の電子製品のサプライチェーンをかき乱していると主張、さらに、G20で示した公平な自由貿易を支持する態度を「豹変させた」と告発したと伝えた。

 また、こうした告発を受けた日本側は会議上で、日本が講じた措置は輸出規制ではなく、ただ、以前に韓国に対して実施してきた簡素化した手続きを通常の状態に戻すものであり、WTOの規則に決して違反していないと反論したことを伝えた。

 WTOの会議の場では、日韓以外のWTO加盟国のなかで日韓それぞれの主張に対する公の見方を発表した加盟国はなかったと伝えたが、記事は日韓の「舌戦」において、日本側の態度は強硬であり、いかなる措置も撤回しないという声明を何度も発表していることを説明した。

 記事では、日本が今回の措置を講じた理由については言及されていないが、中国ネット上では今回の事件はすでに調印されていた慰安婦補償協議を韓国側が一方的に破棄したことを起因としており、日本側の措置は正当防衛であるという声も見られる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)