今回大阪サミットG20の主要テーマにも含められていた海洋プラスチック問題。海洋系にもたらす悪影響と人の健康への影響が懸念されるとして、国際社会が組織的に取り組むべき問題として注目されている。

 中国メディアの捜狐は3日、「日本ではこれまでゴミの分別収集が実施されてきたにも関わらず、想い出したかのようにレジ袋の有料化を始めたのはなぜか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、世耕経済産業相がエネルギー・環境閣僚会合の冒頭で「2020年4月1日からレジ袋の有料化を義務化する」と表明したことに触れ、これらは国際社会が取り組む問題ではあるものの、中国人からすると「日本ではゴミの分別回収が浸透しており、環境意識はすでに高い国」であるゆえに、今になってレジ袋の有料義務化が行われることが意外に感じられたようだ。

 中国本土や香港、台湾ではすでにレジ袋の有料は店の規模に関わらず実施されている。そして、ゴミの分別回収は中国ではごく最近始まったばかりの取り組みであるゆえに、中国人からすると「日本では今も店によってはレジ袋が無料」であるのが驚きなのだろう。

 記事は、2018年8月に環境省が発表した報告を引用し、「日本で排出されるプラスチックゴミは年間900万トンに達し、1人当たりの量は米国に次いで世界で2番目に多い」と指摘。さらに、プラスチックゴミは回収されてはいるものの「その処理方法が温暖化の要因になることや、主要な輸出国であった中国が2018年から輸入を全面禁止していること」から、プラスチックゴミの処理が緊急な課題となっていることを強調した。

 現在、日本ではレジ袋の有料化が義務付けられることに対し様々な意見が飛び交っているが、中国で新たに始まったゴミの分別回収で混乱が生じているように、有料化が習慣となるには時間が必要になるかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)