日本が発動した韓国に対する半導体素材輸出規制は、韓国国内で大きな反発を呼び、消費者の間で日本製品の不買運動が広まっている。中国メディアの今日頭条は5日、韓国での不買運動を紹介する記事を掲載した。

 記事は、韓国国内ではネットなどで日本製品の不買運動を呼び掛ける声が高まっていることを紹介。日本製品のリストを作る人もいて、それに賛同する人も山ほどいると伝えた。記事は写真でも紹介しているが、不買を主張するプラカードや横断幕を掲げながら、数人が並んで日本企業名の書かれた箱を踏み潰すパフォーマンスも行われたようだ。

 韓国政府も、基幹技術や材料の国産化、さらには世界貿易機関(WTO)への提訴を検討するなど対応策を練っているようだが、解決には時間がかかりそうだ。そのためか、韓国国内での日本製品ボイコットはますますヒートアップしていきそうな様相を呈している。不買運動というと、何かにつけて他国製品の不買をしている中国を思い浮かべるが、中国のネットユーザーは今回の韓国人による不買運動をどう捉えているのだろうか。記事に対して寄せられたコメントを見ると、今回の韓国人の反応を肯定する人は少なく、むしろ呆れているというユーザーが多いようだった。

 たとえば、「日本製品の不買などと言っているが、日本に行く韓国人は多い」、また「日本製品を売ってくれないから日本製品を買わないだけ」という矛盾を指摘する人も見られた。一方、韓国人の団結力と意志の強さを評価する人も少なくなかった。「韓国人の20%でも中国人に団結力があれば」という意見もあったが、それは自らをネタにするほど中国人は団結力が欠如しているためだろう。

 しかし、効果という点では韓国の不買運動は日本に十分な打撃を与えられないという意見でも一致していた。主な理由は市場が小さすぎるからで、「もともと国産品を好む韓国人が不買したところでたかが知れている」、「そもそも社会はグローバル化していて家電には日本製の部品が使われているかもしれないのに」などのコメントもあった。韓国人の意志力には敬服するが、韓国には不利な状況だというのが多くの中国人の意見のようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)