日本国内で在留カードを偽造したとして、中国籍の男3人が犯罪収益移転防止法違反の疑いでこのほど逮捕された。この事件について中国メディアの今日頭条は4日、「犯行グループが年間2億8000万円に及ぶ巨額の利益を得ていた」と伝える記事を掲載した。

 在留カードは、日本に3カ月以上滞在する外国人が所持を求められるカードであり、入国管理局によって発行されるものだ。日本に長期滞在する外国人はこのカードを常に所持することが求められ、提示できなければ20万円以下の罰金が課せられる。また、外国人が日本で就労する際には雇用者は必ず在留カードで在留資格や期間を確認しなければならないため、外国人にとってはパスポートと同じくらい大切なカードだと言える。

 日本に長期滞在したくても資格を持たない外国人にとっては、在留カードは多少のお金を払って手に入れたいものなのかもしれないが、偽造は当然犯罪だ。記事は、逮捕された中国人3人の主な顧客は主にベトナム人とインドネシア人だったと伝え、偽造カード1枚あたり1万3000円から5万円ほどの値段で販売していたと伝えた。

 在留カードには、氏名、生年月日、性別、国籍、居住地、在留資格、在留期間、就労許可などが記載され、16歳以上であれば顔写真も貼付されている。犯人らは本人写真以外は自分達の真実の情報に基づいて作成され、その出来栄えは「警察が驚くほど本物と見分けが付かないものだった」と伝えた。

 このニュースについて中国人ネットユーザーからは「偽造の在留カードについては見聞きしたこともある」、「中国人にとって入手は難しいものでない」と指摘する声や、「大金を儲けて羨ましい」、「偽造にかけては中国人の右に出る者はいない」といったコメントが寄せられていた。中国では「上に政策あれば、下に対策あり」という言葉があるが、在留カードの偽造はこの言葉どおりの事件と言えるのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)