中国メディア・東方網は5日、中国で不振に陥り、日本による制裁の影響も受ける韓国のサムスン電子の先行きについて論じた記事を掲載した。

 記事は、韓国におけるサムスンの地位が非常に高く「サムスンが倒産すれば、韓国経済の半分が失われることになる」と言われるほどだと紹介。そんな同社が先日発表した今年第2四半期の決算で、総収入が前年同期比で4%減少するほか、営業利益が同56%減の大幅な縮小を記録する見通しを示したと伝えている。

 そのうえで、同社の営業利益が激減した理由について、同社の主力事業である半導体が現在在庫調整の時期に入っており、供給過剰になって価格が低下していることを挙げた。また、同社のOLEDパネルを採用している米アップルのiPhoneの売れ行きが思わしくないことにも言及している。

 さらに懸念材料として、中国のファーウェイが同社製の半導体チップを購入しないこと、日本が韓国に対する半導体材料3種類の輸出制限を発動したことに触れたほか、同社製スマートフォンが中国で低迷するなど、中国事業が思うように発展できていない点も問題であると説明した。

 記事は、このような状況から、ネット上では「サムスンはもう衰退する」との声まで出ていると紹介したうえで、「大きな流れの中で言えば、サムスンはわれわれが想像しているほど軟弱ではない。韓国がサムスンを倒産させたりしないし、米国もそうならないよう仕向けるはずだ。そして、アジアの多くの国がサムスンと深く結びついており、サムスンに大きな問題が生じれば中国を含むこれらの国にも影響が及ぶことになる」と説明。今や経済はグローバル化の時代であり、大企業の経営不振は一国の国内経済問題では済まされない状況にあることを伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)