先月28日、いすゞ自動車、スズキ、スバル、ダイハツ、マツダはそれぞれ、モネ・テクノロジーズ(MONET)と資本・業務提携したことを発表した。MONETは、2018年10月にトヨタ自動車とソフトバンクが共同で設立した新会社で、次世代モビリティーサービスの開発を行っている。日本ではこのような業務提携は珍しくない。中国メディアの今日頭条は1日、「日本企業はなぜいつも強い団結を見せているのか」と題する記事を掲載した。

 記事はまず、MONETについて、今回新たに事業に参加することになった5社を加えると、8社の自動車メーカーが提携することになり、合わせると日本国内の自動車市場シェアの80%を占めることになると驚きをもって紹介。このグループに入っていない自動車メーカーは日産と三菱のみとなっている。

 さらに、17年には、トヨタ、マツダ、デンソーがEV開発を手掛ける新会社「EV C.A. Spirit」を設立したことを紹介。後にスズキ、スバル、ダイハツ、日野が合流し7社連合となった。また、電池分野においても、技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター(通称LIBTEC)に旭化成を始め多くの企業が加わり、昨年にはトヨタや日産、ホンダのような自動車大手メーカーも参加していると伝えた。

 こうした例は枚挙にいとまがないが、なぜ日本企業はこんなにも団結するのだろうか。その理由について記事は、「日本人は危機意識が強い」ためと分析。日本には大手メーカーもあるが、自動車産業に関していえばドイツや米国も強いため、危機感から団結するのだと論じた。

 また、「研究開発費の節約」になるとも指摘。1社で研究開発費を賄うとすると膨大な費用が掛かるが、複数の企業が団結することで負担は減少し、各社でデータを共有することで欧米の自動車企業に対抗しようとしていると分析している。

 記事は、こうした日本のモデルを中国企業も参考にしてはどうか、と勧めているが、中国ではまず見られない方式だ。記事に対するコメントにも、「日本や韓国は団結するが、中国人はばらばらの砂のように団結力がない」との指摘があり、真似することは難しいという意見があったが、確かにそのとおりと言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)