バブルがもうすぐ崩壊すると何年も前から言われているものの、いまだに崩壊しない中国の不動産市場。人々の住宅購買意欲も弱まることがなく、中古住宅も含め値崩れすることなく今でも活発に取引されている。そんな中国からすると、空き家の多い日本は信じられないと感じるだろう。香港メディアの鳳凰網は1日、日本の農村は空き家が多くてまるで「お化け屋敷」のようだとする記事を掲載した。

 記事はまず、日本の不動産はバブル崩壊で価値が大幅に下がってしまったと指摘。現在では、日本の住宅は約6000万戸あるのに対し、世帯数は約5000万ほどで、需要と供給のバランスがとれておらず、「住宅が余っている」状態だと指摘している。特に、農村地帯では若者が都市へ流出しているため、空き家の「お化け屋敷」化が深刻だと伝えた。

 日本の空き家問題の原因には、空き家所有者の高齢化や老朽化のために貸すことも売ることもできないこと、解体に費用が掛かるうえ、解体すると逆に税金が上がること、新築住宅ばかりに人気が集まることなど、多くの要素が関係していると言われる。

 もちろん日本政府も手をこまねいているわけではない。空き家を放っておくと処罰の対象になることや、地方自治体の中には、若者を引き寄せるために、無料で空き家を提供している所もあると記事は紹介している。

 ローンを組んで家を買い、不動産ローンの奴隷を意味する「房奴」となる人が多い中国からすると、無料で住宅が提供されたり、安い中古住宅が売りに出されている日本は夢のような国に感じるだろう。とはいえ、中国も空き家は決して少なくない。ブルームバーグの報道によると、中国には5000万戸の空き家があり、その多くが投機目的の物件だと言われている。中国の空き家問題もまた早急に解決すべき問題といえるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)