大阪で開催された20カ国地域首脳会議(G20)が29日に閉幕した。米中貿易摩擦が長引くなか、初の議長国を務めた日本の役割は世界の注目を集めるところとなった。中国メディアの今日頭条は28日、日本は世界第2位の経済大国となった中国を「隣国」としている以上、「その環境を大切にすべきだ」と主張する記事を掲載した。

 まず、サミットでの日中関係が世界に与えた印象について、記事は「両国が新しい発展の時代に入ったことを世界に知らしめた」と指摘し、「双方の利益のために互いに協力していくことで日中関係が新たに発展する機会を得た」と指摘。日中両国が互いを敵視しておらず、競争関係はあるとしても互いが脅威とはならないことを世界の表舞台で示したと主張した。

 続けて、日中首脳会談の様子に触れ、習近平主席は「国際情勢の変化が加速するなか、日中共通の利益と関心事が増えていること、また、中国は中華人民共和国建国70年、日本は令和元年と新時代に入ること」を指摘し、「日中関係も新時代に即して、重要で積極的な関係にしなければしなければならない」と語ったことを伝えた。

 記事はさらに、中国経済の成長を背景に、米国と中国の世界経済における役割も大きく変化している主張し、中国経済の成長が続けば「今後、日本は米国との関係から得る経済効果をはるかに上回る利益を中国から得るようになる」と主張。その中国を隣国としている日本は「その環境を大切にすべき」と主張した。

 記事の主張はさておき、今回のG20で日中関係が今までになく緊密になり、互いに新たな関係を築くことで合意したのは日中関係の大きな進展と言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)