中国メディア・今日頭条は24日、日本でバブルが崩壊し不動産価格が急落したことの教訓を、中国の社会は汲むべきだとする記事を掲載した。

 記事は、現代の中国において多くの人が「自分の家を持つこと」を最重要テーマとしており、生きていくうえで最も基本的な保証だと考えているとし、女性の多くが結婚相手に対して家を持っていることを要求すると紹介した。

 一方で、中国国内の不動産価格は大都市を中心に一般の労働者層には高すぎる状況になっており、家を買うためにますます多くの人が、毎月がんばって稼いだお金の大部分をローンの返済に充てるという苦しい生活を強いられているとした。

 そのうえで、現在起きているような不動産価格の問題は、20世紀に日本でも起きていたとし、不動産バブルについて紹介。商人たちが不動産の利潤の高さを見て続々と資本を不動産に投資した結果、他の分野の資本が不足することになったとしたほか、最終的にバブルが崩壊して株価も不動産価格も大暴落したことで不動産によって儲けを得ようとした人は財産を失ってしまったと伝えている。

 そして、バブル崩壊の痛手を負った日本の社会は、経済発展の重点を再び工業やその他の分野へと移し、現在に至っているのだと説明。今の中国において投機目的で不動産価格を吊り上げている人に対して「資金を別の場所に、特に自国の工業のさらなる発展に投じるべきだということをはっきりに認識してほしい」と呼びかけた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)