近年、中国から東南アジアへと工場などの生産拠点を移転させる企業が増加している。中国メディアの捜狐は19日、日本の大手メーカーが中国から撤退し、東南アジアへと工場を移転させていると伝えつつ、「なかには移転したことを後悔する企業もある」と主張する記事を掲載した。

 記事は過去40年間を振り返り、「中国の経済成長に伴い、海外の企業は中国の潜在力に注目し、中国に積極的に進出してきた」と紹介。特に日本企業は製造業における人件費の安さから、中国に工場を建設するなど莫大な投資をしてきたと指摘し、中国政府による後押を受けて、地元の雇用を生み出すと共に「中国を世界最大の製造大国」にまで成長させたと主張した。

 しかし、近年は急に風向きが変わり、中国から撤退する日本企業が続いていると指摘。電気産業からアパレル産業まで、幅広い業種のメーカーが中国から東南アジアへと工場を移転させていると紹介し、その主な理由は「中国で人件費が高騰しており、東南アジアと比較すると4倍にまで達していること」を挙げた。

 また一方で、安い人件費を求めてベトナム、ミャンマーなどの開発途上国へと移転したメーカーのなかには後悔している企業もあると主張。なぜなら、人件費が安くても「他のコストは変わらないばかりか、安定した生産を阻む、交通やネット環境、電気供給の不備があるためであり、総合的なコストは中国よりも増える場合があるからだ」と指摘。また「中国の優秀な人材と労働力が生産を支えてきたことを思い知ったであろう」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)