ミャンマーでは日本から輸出された中古車が大人気で、街中では実際に日本の中古車ばかりという状況だった。だが、ミャンマー政府による自動車輸入政策の変更によって右ハンドル車の輸入が禁じられるなど、日本の中古車には不利な状況となっている。

 中国メディアの今日頭条は2日、ミャンマーの自動車市場において、日本の中古車には「大きな圧力がかかっている」と指摘する一方、依然として日本車はミャンマーの人々の心を強く掴んで離さないと指摘する記事を掲載した。

 記事は、「ミャンマーで最も人気がある自動車は日本車であることに疑問の余地はない」とし、4月の販売台数を見ても上位5位のうち4社は日本車という結果であったと指摘。ミャンマー政府による中古車輸入政策の変更という影響があったにせよ、依然としてミャンマーでは日本車が圧倒的な支持を得ていると指摘した。

 また、中古車の輸入規制で新車市場が成長している流れを受け、日本企業も「次の手」を打っていると紹介し、トヨタはミャンマーのティラワ経済特別区に工場を建設し、現地生産を目指すことを発表したと紹介。統計によれば、2018年のミャンマーの新車販売台数はおよそ1万7500台ほどだったが、近年はその数が増加し続けており、今後のさらなる成長に向けてミャンマー国内で自動車生産を行うことは「極めて正しい判断」であることを強調した。

 さらに、ミャンマーに現地生産工場ができることは、現地の雇用を生むだけでなく、税制優遇などの点からミャンマーとメーカーの双方にメリットがあると伝え、ミャンマーでは日本の自動車メーカーに期待が寄せられていると伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)