2018年10月、台湾で特急列車プユマ号が脱線して18人が死亡、200人以上が負傷する事故が発生した。台湾メディアの聯合報は1日、台湾鉄道管理局は4月末に日本の商社に事故の賠償を請求したが、日本側から「事故の原因は台湾鉄道管理局のメンテナンス不足」であるとの回答があったと伝え、台湾鉄道管理局は「日本側の責任を負わない姿勢は非常に不愉快」であると主張していると伝えた。

 記事は、脱線事故が起きた特急列車プユマ号は住友商事が受注し、日本車輌が製造したもので、2013年から営業運転が行われていたことを紹介。そして、同事故の原因について、台湾鉄道管理局は「自動列車防護装置(ATP)」だけでなく、そのほかのシステムにも設計ミスがあったと考えている」と伝え、住友商事に賠償を求めたことを伝えた。

 一方、台鉄機務処の宋鴻康処長が1日、「日本側は事故発生当初、車両の設計にミスがあったことを日本のメディアに認めていたはずなのに、現在は事故の原因を台湾側に押し付け、責任を取ろうとしていない」と批判したことを紹介し、「日本側の責任を負わない姿勢は非常に不愉快」との見方を示したと伝えた。

 また、台湾交通部の林佳龍部長は2日、「事故発生当初、日本側はメンテナンスマニュアルに不備があったことを認めていたはず」と指摘しつつ、事故の原因は台湾側の整備不足だと主張していることに対し、「訴訟の準備を進めている」と述べたことを伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)