中国メディア・今日頭条は5月31日、中国の農業が日本の農業から大きく後れを取っているとしばしば評される背景の1つに、日本の「農協」の存在があるとする記事を掲載した。

 記事は、中国のネット上ではしばしば「日本の農業は中国より数十年リードしている」といった言論が見られると紹介。そして、日本と中国の農業に差を生んでいる1つの要因として、日本に存在する農業協同組合、すなわち農協という組織の活動や役割について紹介している。

 まず、農協について生産、加工、販売、金融、保険、医療、福利などあらゆる分野を網羅した、最も基本的かつ広範な農民互助協力組織であると説明。耕地面積が10アール以上あり、年間90日以上農業生産に従事している人であれば地域の農協の正式な会員になれるとし、いわば農協は農家と市場、政府を有機的につなぐ架け橋の役割を果たしていると伝えた。

 そして、日本の農村における事業活動では今や各地域の農協組織の参加が欠かせなくなっているほか、農作物に対して統一された規格を持ち、市場計画性が高いこと、販売規模が大きいこと、さらに手続きが簡単なことから、大多数の農家が自らの農作物を農協に託して販売を行うと紹介している。

 記事は、農協が広大な農家に充分なサービスを提供し、農家の収益を確保する一方で、農家も農協を十分に信頼、支援していると説明。まさに農協と農家の間の相互依存、ともに発展する姿勢が日本の農業の効率を高め、長期的な発展を促してきたのであると評した。

 日本の農協という組織が、日本の農業を発展させ、作物栽培の効率や質を向上させるのに大きな役割を果たしてきたのは言うまでもない。もちろん、その仕組みは中国農業の発展においても大いに参考になる部分はあるだろう。ただ、農協はあくまで日本の状況にマッチした組織であり、中国は自らの国情に合った農家と市場、行政をつなぐ農家の互助組織づくりを進める必要がある。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)