中国メディア・東方網は30日、「在日米軍兵士による暴行などの犯罪が後を絶たないなか、どうして日本政府が米軍や米政府に対して強い姿勢で抗議しないのか」とする記事を掲載した。

 記事は在日米軍について、名義上では日本を守るということになっているものの、実際は日本をコントロールしているのだと説明。「在日米軍の存在は、日本が永遠に米軍の制御下にあり、いかなる反抗もできないことを意味する」とした。

 また、在日米軍兵士は日本で日本人を超越する待遇を受けており、大きな犯罪を犯しても日本側に裁く権利がないと紹介したうえで、市民からは米軍による横暴な事件に対する不満が噴出し、デモがしばしば行われているのに対し、日本政府は終始何ら実質的な措置をとることもできないでいると伝えた。

 そして、5月25日にも早朝に東京で21歳の米兵がタクシー運転手を殴ったうえに料金を踏み倒して逃走、さらに、女性自衛官の首を絞めてあごを骨折させた疑いで警視庁に逮捕される事件が起きたことを紹介している。

 記事は、日本は名目上は主権国家であるものの、実際は軍事的な自主権を持たない国であり、米国とは主従関係にあるとの見解を示し「日本にたくさん不満があっても、それをがまんする他ないのである」とした。

 さらに、専門家の意見として「日本は軍事、経済、文化など各方面で米国の影響と制御を受けており、米国にノーということは根本的に不可能。そして米国はしばしばパフォーマンスを見せるものの、実際は終始日本に対する制御を緩めるつもりはない。日本は自国内から米軍を追い出し、軍事的な正常化を実現させようとしているが、この目標の実現は現時点では非現実的なのだ」と伝えている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)