国賓として来日した米トランプ大統領は28日、海上自衛隊横須賀基地でヘリコプター搭載型護衛艦「かが」を視察した。護衛艦「かが」は空母への改修が決まっているが、その護衛艦を米国の大統領が視察したという事実について、中国メディアの今日頭条は29日、「米国のお墨付きを得て、いよいよ日本が空母を保有することになる」と警戒心を示す記事を掲載した。

 記事は、護衛艦「かが」は海上自衛隊が保有する最大の護衛艦であり、現時点でもすでに「空母」のような外観をしており、その排水量はイタリアの空母とほぼ同じくらい大きいと指摘。その「かが」を米トランプ大統領が視察した際、トランプ大統領は日本が空母を保有することを公に支持する姿勢を見せたと伝え、日本が正真正銘の空母を保有するまで「残されたステップはごくわずか」であると主張した。

 続けて、日本は海に囲まれた島国であり、海上の安全保障は日本という国の生死に直結すると指摘する一方、「日本は第2次世界大戦中に多くの空母を保有し、世界最強と呼べるほどの空母艦隊を保有していた国」であると主張。日本は第2次世界大戦の敗戦によって空母を保有できなくなったとしながらも、護衛艦を空母に改修するという今回の動きは「日本の空母保有という夢の復活を意味する象徴的な出来事になるはずだ」と論じた。

 さらに、空母に改修された後は米国の最新鋭戦闘機であり、垂直離着陸型のF-35Bが搭載される計画であることを強調し、日本はF-35Bを採用することで改修面の技術的な問題をクリアできるうえに、空母を一から建造する場合に生じる政治的な問題も回避できるため一石二鳥であったと指摘。一方、中国からすれば「高度に警戒すべき事案」であるのは間違いないと伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)