2018年12月に臨時国会で入国管理法の改正案が可決され成立し、19年4月から新たな在留資格となる特定技能制度が施行されている。中国メディアの捜狐は24日、改正された入管法について、「中国人が日本で仕事をすることは容易になったが、日本にとって外国人はあくまでも労働力であり、日本人は移民とは見なしていない」と伝える記事を掲載した。

 記事はまず、入国管理法の改正は賛成多数にて可決されたが、一方で強い反対意見もあったことを紹介し、中国人を含む日本で働く外国人労働者の状況については、近年は急激に増加しており、20代から30代の外国人労働者が増えていることを紹介した。

 このように日本での外国人労働者は主に労働力として重視されており、今回の改正の目的も「移民政策ではない」ことが再三強調されたことを紹介する一方、中国人としては新たな在留資格となる特定技能制度によって、「家族を帯同でき、条件を満たせば日本での永住資格を得られる」という部分に強い感心を寄せていることを伝えた。

 続けて、日本の一部の職場では外国人労働力に大きく依存しているとし、コンビニで働く外国人はこの2年で2倍に増加し、都心ではその比率は3割にまで達していると指摘。こうして深刻化する労働力の不足ゆえに、政府としては新たな制度を利用して積極的に外国人労働者を呼び込むことを計画していると伝えた。

 しかし、企業側には新たな制度に基づいた受け入れ態勢が求められるだけに、外国人労働者の雇用を全く考えていない企業は4割を占め、消極的な態度がみられていると指摘。ゆえに、「日本は労働力は求めているものの、外国人労働者が必要とする生活基盤を提供することや永住権に対しては曖昧な態度を取っている」と批判した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)