2018年12月に臨時国会で入国管理法の改正案が可決され成立し、19年4月から新たな在留資格となる特定技能制度が施行されている。中国メディアの捜狐は24日、改正された入管法について、「中国人が日本で仕事をすることは容易になったが、日本にとって外国人はあくまでも労働力であり、日本人は移民とは見なしていない」と伝える記事を掲載した。

 記事はまず、入国管理法の改正は賛成多数にて可決されたが、・・・・

続きを読む