日本経営管理教育協会が見る中国 第569回 ――坂本晃

◆30年前は

 1990年平成2年 人口実績1億2千3百人。

 昭和が64年継続し、平成、デフレの時代に入る。高度経済成長の終焉、バブル経済が破綻、その象徴の土地価格上昇神話が崩壊した。1990年大阪で国際花と緑博覧会開催、初の日本人がソ連の宇宙船で宇宙旅行へ、1991年東京都庁が新宿副都心へ移転、1993年現令和天皇のご結婚、日本初の法隆寺など世界遺産登録、消費税3%で開始、1995年民間人を狙った世界初のテロ、地下鉄サリン事件発生、ウインドウズ95発売、1998年長野冬季オリンピック開催。

 2000年介護保険制度開始、2002年沖縄返還30周年、2004年新札に衣替え、2005年郵政民営化、愛地球博開催、2009年日経平均株価最低を記録、2011年東日本大震災発生、2012年日本で原子力発電0になる。

◆30年後の予測

 2050年令和31年、人口推計1億190万人と60年間で2千万人減少。

 世界の人口予測97億人、日本はほぼ1%を占めよう。65歳以上の高齢化率は世界全体でも3割近く、日本は36.3%、中国は27.6%と国連で予測されている。

◆食べること

 身近な生活はどのように変化するのか。衣食住で考えると最初に食事、人間は生きて生涯を過ごすために、食べることは必須である。人類の歴史は農業から始まった。農業はある程度の広さの土地が必要である。食べるものの製造であるから、今日的に言えば製造業のひとつではなかろうか。食料生産工場がどの程度実現できるのか、費用との関係から考えれば、まだまだ農地に頼るであろう。しかし、技術革新の進展で、労働生産性はそれなりに向上されようから、従業人口は減少に向かおう。米や麦とか、肉、野菜などの品種改良は進化しようが、全く別の種類の食べ物に変わってしまうとは考えにくい。

◆着ることと住むこと

 衣は、全裸の世界にはならないだろうし、次世代育成のためを含めて、デザインは進化、素材の技術革新でより快適な衣類が普及しよう。

 住は、農業や牧畜業に必要な土地がそれらの技術革新の結果か相対的に減少、都市化がまだまだ進展し、都市の効率性から限られた面積の中で、より集合住宅化の方向である。裕福な層は再開発された都心で生活しよう。週末の別荘生活もそれができる年代までであろう。モノからことへの時代、情報にお金をかける時代で、より大きな画面とスマホなどの小さな画面とを使い分けるようが、高齢化の視力低下とでバランスしよう。

◆生きる基本、移動

 人間は歩くことが生きる基本とも言われ、奨励されているが、レンタル自転車、タクシーと公共交通機関の利用が総合されて利用される時代、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)が予約や支払い決済と一体となることは実現していよう。

 生活必需品の家庭への運搬は、スーパーやコンビニから自宅へ持ち帰りと、宅配の割合の進化は、ドローンの実用化と人力供給の変化で決まろう。

 大きな移動のひとつが観光需要で、宇宙への観光はお金次第か。

◆お金の動きと政治

 人間生きるためには、通貨を通じてモノやサービスを購入することに変わりはなかろうが、現金とネット決済では、現金が減少しようが、ネットの利用は個人情報をネット天下にさらすものであり、予測を許さない。

 人間の知恵として考えだされた地域を独占して経営する国という仕組みは、基本となる選挙制度の仕組みに限界があり、より適切な方法はないだろうか、これからの時代を担う方々の知恵に期待したい。(写真は、令和元年を祝って。提供:日本経営管理教育協会)