中国メディア・捜狐は17日、「日本では交通事故死亡率が過去最低を記録したのに、どうして中国にはできないのか」とする記事を掲載した。

 記事は、中国で自動車の所有台数が日に日に増えるのに伴い、交通事故の数も増加しており、毎年交通事故発生率が上昇している状況あると紹介。一方で、日本では昨年の全国における交通事故死者数が3532人で1948年に統計を取り始めて以降の最低記録を更新したと伝えた。

 そして、日本の人口密度は米国の9.7倍である一方、米国の交通事故死亡率は日本の4.2倍に上っており、中国はそれ以上の比率になっていると説明。「日本は交通管制、道路建設そしてドライバーのマナーが日本国内よりも良好でああり、われわれが学ぶに値する点が多いと言わざるを得ない」としている。

 そのうえで、交通管制の面について、日本では交通違反の罰則が中国に比べてとても厳しいと指摘。例として、夜間などに対向車両とすれ違う際にハイビームを切り替えなかったり、電話をしながら運転していた場合は5万円以下の罰金に処されるとの規定があることを紹介した。そして「日本は収入が多いから罰金も高額なのだという人もいる。確かに日本は中国より給料が多く、中国の4倍程度である。一方罰金額は中国の15倍にものぼるのだ」と伝えた。

 また、免許を取得するプロセスも日本と中国では大きく異なっており、日本では免許取得の準備を始めて試験を受け、合格して免許を手に入れるまでの時間が長いと紹介。一定期間の学習時間を累積しないと免許試験を受けることができず、その内容も筆記だけでなく厳しい路上実技試験があり、簡単には合格することができないのだと解説している。

 日本では最近、煽り運転や高齢者の誤操作などによる交通事故、交通トラブルがしばしば伝えられており、社会問題となっている。交通事故による死亡者数は減っているものの、交通安全のリスクは決して解消されているわけではないことに注意が必要だ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)