USニューズ&ワールド・レポート誌による2019年版の世界最高の国ランキングで、日本は2位、中国は16位、韓国は22位という結果だった。このランキングは各種採点項目を総合して評価するが、採点比重の最も高い「企業家精神」の項目で、日本は1位、中国は17位だった。

 その他の採点項目として、市民意識、文化の影響、歴史遺産、企業にやさしい、生活の質、国力などが含まれているが、中国メディアの快資訊は13日、日本をアジア最大の先進国としている要素には、「貧富の差が小さい」、「欧米クラスの社会保障制度」、「日本人の教育と教養」があると指摘する記事を掲載した。

 記事は、中国では2割の人が富の8割を保有していると指摘し、これは中国の経済発展における最大の矛盾点であり、同時に富の分配の不公平さを示していると指摘する一方、日本には「この問題が存在しない」と称賛。具体的な例として日本の国会議員の資産データを紹介し、北京や上海のマンションの価格に満たない資産しか持たない国会議員は少なくないと説明した。

 また、日本には欧米クラスの社会保障制度もあると紹介したが、現代の日本人の教養の高さが日本をアジア最大の先進国とした要素であることは「認めざるを得ない」と表現、日本の街の清潔さや秩序ある社会を観察すれば「日本人の教養の高さを感じないわけにはいかない」と絶賛し、日本人の教育と教養レベルは、日本の発達レベルの高さを明らかにする主要な要素だとした。

 教養は心の豊かさともいえるが、経済面での豊かさと心の豊かさのどちらをも兼ね備えた社会が日本に実現されていることに深い感銘を受ける中国人は少なくない。現在、金銭の追求を最優先事項とする社会で生活する中国人にとって、心の豊かさの追求は次の目標といえるかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)